中教審総会意見10月5日

中教審総会で発言「2040年を見据えた高等教育の将来像」について

―大学改革は外部人材がキーワード、成功のためには？

答申案が、リカレント教育に真正面から取り組んでいることは、日本の教育にとって大きな一歩となるものです（中略）。特に25歳以上の学生が2.5%と言われている学士課程でのプログラムが、どれくらい社会のニーズに答えられるものにしていくのかが重要になってくると思いますが、そのためには産業界との対話が必要で、示されている「地域連携プラットフォーム」の創設は意味があります。

ただ、連携からもう一歩進んで、産業界を学内に取り入れるためには、案に示されている「学内理事」がキーワードになるのではないでしょうか？「学内理事を複数おく」となっていますが、できればそれが現役か現役に近い人材であることが望ましいと思います。急変する社会の中では、会社を離れて5年もすると、社会がわからなくなるからです。このようなことを申し上げると、「そのような人材はいるのか?」と言うことになるが、私は人材が入ることに期待したいと思います。

実は、私は6年間、会社を経営しながら大学の理事を務めていました。非常勤で勤務は週2回でしたが、週一回でも月数回でも仕事はできます。なぜなら取り組む仕事の多くは、それまで大学で培ってきたものではなく、ゼロベースからスタートする仕事だからです。ノートパソコン1台あればどこでも仕事ができる時代です。仕事が場所や時間ではなく、結果である事は産業人なら誰でも知っています。

ただし、そこで必要なのは、外部の人材が働ける環境作りで、外部人材を入れることによって、例えば複雑な意思決定システムや非効率な制度を、変えていかなければならない。「誰でも学べる大学」も重要ですが「誰でも経営参加できる大学」も重要です。「これが大学」「大学だからこうなのだ」は絶対に禁句で、外部人材を内部人材化するのは、あたかも男性社会の中で、男性化した女性を使うのと同じ発想です。それではいつまでたっても、大学は柔軟で多様な組織になっていきません。

最後にそれを具現化するには、強い学長のリーダーシップと、他の理事の理解や協力が必要である事は言うまでもないことを申し上げて、今後の制度設計の参考にしていただけたらと願います。（一部編集）